「女子学生１３％が援助交際」 外務省が国連側に抗議

外務省は９日、国連の特別報告者が東京都内で開いた記者会見で「（日本の）女子学生の１３％が援助交際を経験している」と発言したことに抗議し、撤回を求めたことを発表した。

　撤回を求めたのは、国連の子どもの売買、児童売春、児童ポルノに関する特別報告者を務めるマオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏が、１０月２６日に日本記者クラブで会見した際の発言。外務省によると今月２日に「数値の根拠を示すべきだ」と申し入れたところ、同氏側は「公開情報から見つけた概算であり、緊急に対応すべきだと強調するため言及した」との書面を発表。同省は７日、改めて抗議し、「国連の肩書を持つ者が発言することで、事実であるような誤解を生む」として撤回を求めた。